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福島県商工会連合会【Tel:024-525-3411】
福島県商工会連合会
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福島県商工会連合会は、県内89商工会の連合組織で、商工会の運営指導、商工業に関する専門的相談指導、情報の提供、調査研究、共済事業等の事業を行っています。
代表者名: 福島県商工会連合会
住所: 〒960-8053 福島県福島市三河南町1番20号(コラッセふくしま9F)
TEL: 024-525-3411 ■FAX: 024-525-3413
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「福島県産食品」に対する首都圏消費者の意識調査(結果発表) 『商工会よりお知らせ』
福島県商工会連合会、県内88商工会は、風評被害払拭のため各種事業を展開しておりますが、この度、首都圏在住の一般消費者を対象として、「福島県産の食品」に対する意識調査を実施し、速報値が確定しましたのでご案内いたします。(下記及び別添首都圏在住者意識調査速報値参照)当会及び県内89商工会は、これらの調査結果を踏まえ、今後も継続して風評払拭に向けた各種事業に取り組んでまいります。
 平成30年3月1日掲載


 添付ファイル: 首都圏在住者調査.pdf (580KB)

避難区域内の経営実態に関する商工事業者アンケート調査(結果発表) 『商工会よりお知らせ』
【調査の概要】

原発事故から丸6年を迎える現在、避難区域の解除が進められています。避難区域内の事業所の再建に向けた課題を探るべく、福島県商工会連合会はいわき明星大学などの研究者の協力を得て、2016年9月に避難区域内の事業者、2,293事業者を対象にアンケート調査を実施しました。1,062事業者から回収があり、回収率は46.3%でした。

福島県商工会連合会は原発事故が県内の商工業者、特に避難区域内の事業者に対して与える影響を明らかにすべく、2016年9月に12商工会に所属する事業者に対してアンケート調査を実施しました。
その結果、小売業など地域住民を対象とする事業所の休業率が高いこと、また再開事業所もその多くは売り上げが回復しておらず、避難先で再開していてもその多くは避難元での事業再開を断念していることがわかりました。ここから、休業事業者の再開支援に加えて、再開事業者が避難元ならびに避難先にて事業を継続するための支援の必要性が浮かび上がりました。


 添付ファイル: 事業者アンケート調査(結果発表).pdf (204KB)
事業者アンケート調査結果報告.pdf (496KB)

「福島県産食品」に対する首都圏消費者の意識調査(結果発表) 『商工会よりお知らせ』
福島県商工会連合会、県内89商工会は、風評被害払拭のため各種事業を展開しておりますが、この度、首都圏在住の一般消費者を対象として、「福島県産の食品」に対する意識調査を実施し、速報値が確定しましたのでご案内いたします。(下記及び別添首都圏在住者意識調査速報値参照)当会及び県内89商工会は、これらの調査結果を踏まえ、今後も継続して風評払拭に向けた各種事業に取り組んでまいります。

 添付ファイル: 消費者実態調査結果(結果発表).pdf (238KB)
消費者意識実態調査.pdf (515KB)

避難区域外の商工事業者へのアンケート調査(結果発表) 『商工会よりお知らせ』
【調査の概要】

原発事故から5年以上が経過しましたが、県内の商工事業者においては風評被害を含めてさまざまな影響が出ています。そのため、福島県商工会連合会は福島大学などの研究者の協力を得て、2016年5月に避難区域外の事業者、19,142事業所を対象にアンケート調査を実施しました。4,492事業所から回収があり、回収率は23.5%でした。

福島県商工会連合会は原発事故が県内の商工業者、特に避難区域外の事業者に対して与える影響を明らかにすべく、2016年5月に77商工会に所属する事業者に対してアンケート調査を実施しました。
その結果、4割弱の事業所において今も売り上げ・営業利益が減少していること、5割の事業所において売り上げの減少が認められるのに賠償請求していないことがわかりました。


 添付ファイル: 事業者アンケート調査(結果発表).pdf (175KB)
事業者アンケート調査結果報告.pdf (475KB)

小高商工会の新会館完成 『商工会よりお知らせ』
小高商工会の新会館が南相馬市小高区中心部にクウェートからの救援金による福島県避難地域商工会館等施設等復旧支援事業と国の中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金おいて完成することができました。
6月1日(月)から新会館で業務を始める予定です。 
東京電力福島第1原発事故に伴い、南相馬市小高区は一部避難区域になっていますが、小高区を拠点に力強い復興を展開していきます。


  小高商工会館
小高商工会館
『障害者雇用納付金制度』が改正されます 『県連よりお知らせ』
平成27年4月より、適用対象が”常時雇用する労働者数が100人を超える事業主”に変更されます。
詳細については「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」ホームページ(下記関連リンク)よりご確認ください。
 
 関連リンク: http://www.jeed.or.jp
 添付ファイル: 制度改正リーフレット.pdf (143KB)

 詳細情報
福島県商工会連合会所在地 
 関連リンク
http://maps.google.co.jp/?ie=UTF8&ll=37.756025,140.459647&spn=0.006065,0.009613&z=17
Last Updated:2018/06/22  
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