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庄内町商工会【Tel:0234-42-2556】
地域経済の”歯車”となります。
代表者名: 会長  大滝 正博
住所: 〒999-7781 山形県東田川郡庄内町余目字三人谷地13-1
TEL: 0234-42-2556 ■FAX: 0234-42-2559
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まちゼミ勉強会のお知らせです。 『講習会・セミナー』
「お客様・お店・地域」3つが満足を得ることができる事業、それは『まちゼミ』です。
「どんなお店かわからないから行かない。」そんなもったいないを解決するために、この勉強会を取組みます。

 新規顧客を開拓したい、現状をなんとかしたい・・・。興味のある方、やる気のある方、どなたでもお気軽にご参加ください。 
 松井洋一郎氏を講師にお迎えし、まちゼミの勉強会を開催します。

申込は5月18日(金)までお願いします。
 添付ファイル: machizemi.pdf (86KB)

中小企業景況調査(平成30年1月〜3月期)を結果を公表します。(小売業・サービス業) 『商工会事業』
中小企業景況調査とは
  
 中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会により任意抽出した約19,000社の中小企業対象に、業況判断・売上高・経常利益等のDI値※を、四半期毎に産業別・地域別等に算出する景気動向調査です。
 
調査報告については添付ファイルをご覧ください。
 
 添付ファイル: 「第151回 (平成30年1月〜3月期)」 小売業 (300KB)
「第151回 (平成30年1月〜3月期)」 サービス業 (287KB)

中小企業景況調査(平成30年1月〜3月期)の結果を公表します。(製造業・建設業) 『商工会事業』
中小企業景況調査とは 

 中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会により任意抽出した約19,000社の中小企業対象に、業況判断・売上高・経常利益等のDI値※を、四半期毎に産業別・地域別等に算出する景気動向調査です。
 
調査報告については添付ファイルをご覧ください。
 
 添付ファイル: 「第151回 (平成30年1月〜3月期)」 製造業 (295KB)
「第151回 (平成30年1月〜3月期)」 建設業 (284KB)

庄内町プレミアム付商品券完売しました! 『商工会事業』
12月3日に販売開始した、庄内町プレミアム付商品券ですが、
完売となりました。
ありがとうございました。

プレミアム分の商品券については、有効期限が3月3日までと
なっております。期限を過ぎますと使用できませんので
ご了承ください。


事業継承自己診断チェックしてみませんか? 『商工会事業』

〜自社の将来を一緒に考えてみませんか?〜



中小企業・小規模事業者の経営者のうち、65歳以上の経営者は
全体の約4割を占めています。

今後数年で、多くの中小企業が事業継承のタイミングを迎えると
みられており、将来を見据えた計画的な事業運営がかかせません。

中小企業・小規模事業者が今後も事業を継続・発展させていくために
次世代へスムーズに「事業継承」を進めることが求められています。

添付の「事業継承自己診断チェックシート」にチェックをして、
一つでも「いいえ」があった方、事業継承について不安がある方は
庄内町商工会または事業引継ぎ支援センターにご相談ください。




 添付ファイル: 事業継承自己診断チェックシート (271KB)

町内企業調査及び後継者調査に関する結果報告 『商工会事業』

地域内事業者の実態を把握するため、経営状況や景況、後継者等について

調査したものです。また、この調査結果を分析することで、地区内事業者の

ニーズ向上につなげ、さらに公表することで、地域内での情報共有を図って

いくことを目的としています。


結果については添付ファイルをご覧ください。



 添付ファイル: 町内企業調査および後継者調査に関する結果報告書 (404KB)

山形県最低賃金が改正されます!!! 『金融・税務・労務』
山形県最低賃金

時間額 739円(22円up)
効力発生日 平成29年10月6日
この最低賃金は、県内で働くすべての労働者に適用されます。
【問い合わせ先】山形労働局 賃金室 023-624-8224 または庄内労働基準監督署へ

中小企業向 最低賃金引き上げ支援として『業務改善助成金』や『キャリアアップ助成金』などもあります。
http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/


 関連リンク: http://yamagata-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/_120833/_120937.html

〜酒類業者のみなさまへ〜 適正な販売のルールについて 『商工会事業』

「酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行」及び

「酒類の適正な販売管理の確保」を図ることを

目的とした酒税法などの一部改正法が平成28年6月3日に

公布され、これに基づき、平成29年3月31日に

「酒類の公正な取引に関する基準」(国税庁長官告示)が

策定されました。

この基準を含む一部改正法は平成29年6月1日より施行されています。

酒類の適正な販売のルールに関するお問い合わせは、

税務署の酒類指導官、または国税局の酒類業調整官にお尋ねください。


※総販売原価の算定など、詳しくは添付のファイルをご覧ください


 添付ファイル: 酒類適正販売 (1706KB)

たべぶら事業参加店募集のご案内 『商工会事業』

今回で6回目となる「たべぶらスタンプラリー」


応募用紙に参加店のスタンプ5個(1店1個、重複不可)を集めて
応募で参加店共通割引券が当たる!

平成29年8月1日スタートです。
twitter♯キャンペーンや、「庄内町と食」の絵コンテストなど
楽しいイベントも開催予定!

◆対象店:庄内町商工会員
◆参加料:3000円

※詳しくは添付のファイルをご覧ください※
 添付ファイル: 参加店募集チラシ (641KB)
応募用紙 (15KB)

ネットdePOSレジは軽減税率対策補助金の対象商品です! 『補助金・助成金』

レジ導入には補助金が使えます。


《軽減税率対策補助金とは?》
消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業や
小規模事業者などの皆さまが、複数税率対応レジの導入や、受発注
システムの改修などを行うにあたりその経費の一部を補助する制度です。

補助金を利用すると最大20万円の補助を受けることができます。


※詳しくは添付のファイルをご覧ください


 添付ファイル: ネットdePOSレジ (332KB)

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Last Updated:2018/04/20