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  よこて市商工会の新しいお知らせ
更新
18/03/27
平成30年度の雇用保険料率について
『商工会よりお知らせ』
平成29年度から変更ありません。
◆平成30年4月1日から平成31年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。
○失業等給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続き3/1,000です。(農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は4/1,000です。)
○雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)も、引き続き3/1,000です。(建設の事業は4/1,000です。)

詳しくは、添付のリーフレットをご覧下さい。

 添付ファイル: 平成30年度の雇用保険料率について.pdf (125KB)

 
よこて市商工会のもっとお知らせ
小規模事業持続化補助金の公募が始まりました
『商工会よりお知らせ』
本事業は、経営計画に基づき、小規模事業者の販路開拓の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。小規模事業者が、商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3(補助上限額50万円)を補助します。つきましては、この機会にご検討のうえ、応募の際は、商工会までご相談ください。

1.応募期間  平成30年3月9日(金)〜5月18日(金)締切当日消印有効  ※申し込みにあたり、本会にて書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程でご相談ください。
2.応募方法
応募にあたっては、秋田県商工会連合会ホームページを参照ください。

 関連リンク: http://www.skr-akita.or.jp/5067
活 用 事 例
●販路開拓のためのチラシ作成 ●商品デザインの変更 ●店舗を改装 ●商談会や展示会への出品 ●ホームページの作成 ●新商品の開発 ●販路開拓のための備品の購入 など
確定申告の受付が始まりました
『商工会よりお知らせ』
平成29年分確定申告書の受付期間について

○申告書の受付期間
所得税及び復興特別所得税は、
平成30年2月16日(金)〜平成30年3月15日(木)

消費税及び地方消費税は、
平成30年1月4日(木)〜平成30年4月2日(月)

平成29年分確定申告についてのご相談は、よこて市商工会若しくは各拠点・支所へお気軽にお問い合わせください。

経済産業省施策説明会(横手会場)のご案内
『商工会よりお知らせ』
東北経済産業局の主催で、地域経済活性化に関する支援策や企業向けの支援策について、下記の通り説明会が開催されます。多くの企業の皆様に支援策をご活用いただきたく、どうぞご参加下さい。
開催日時:平成30年2月1日(木)
会  場:平鹿生涯学習センター 講堂
申込締切:平成30年1月26日(金)午後5時まで
※添付の参加申込書によりお申し込み下さい。
問合せ・申込先:秋田県産業労働部地域産業振興課 企業支援班
        電話番号 018―860-2225
        FAX番号 018-860-2590
        E-mail induprom@pref.akita.lg.jp
主な説明内容 ☆販路開拓・生産性向上支援
       ☆地域における人材確保支援
       ☆中小企業の事業承継支援 など他多数

 添付ファイル: 経済産業省施策説明会 参加申込書.pdf (19KB)

よこて市商工会「会員大会」のご案内
『商工会よりお知らせ』
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
商工会員の皆様へ
平成29年度会員大会を開催します。年に1度の会員大会です。どうぞ、ご参加ください。
≪開催日時≫平成30年1月17日(水)午後3時〜
≪開催場所≫平鹿生涯学習センター
詳しくは、添付ファイルをご覧ください。

 添付ファイル: 会員大会のご案内 (66KB)

秋田県の最低賃金が改定されました
『商工会よりお知らせ』
平成29年10月1日より秋田県の最低賃金が引き上げられました。
時給716円⇒738円へ22円アップ
必ずチェックしましょう。
特定最低賃金など、詳しくは添付のお知らせをご覧ください。


 添付ファイル: 最低賃金改定のお知らせ.pdf (2423KB)

青色申告決算説明会のお知らせ
『商工会よりお知らせ』
横手税務署主催の「平成29年分の所得税青色申告決算説明会」が開催されます。
1.説明の内容
 @青色申告の決算の仕方について
 A消費税の決算に仕方について
 B年末調整の仕方について
 C災害に関する税制上の措置について(横手市大森地区)
2.日程、会場、対象地区
12/11(月)10:00〜11:30 商工会平鹿拠点センター  平鹿地区
12/11(月)14:00〜15:30 商工会雄物川拠点センター 雄物川、大雄地区
12/12(火)14:00〜15:30 商工会十文字拠点センター 十文字、増田地区
12/13(水)・14(木)10:00〜11:30 横手市民会館リハーサル室 山内地区
12/15(金)・18(月)10:00〜12:00 市役所大森庁舎2階会議室 大森地区


 添付ファイル: 青色決算説明会のお知らせ.pdf (49KB)

消費税軽減税率対策補助金の期限が延長されました
『商工会よりお知らせ』
中小企業・小規模事業者の方々に軽減税率実施への対応を円滑に進めていただくため、平成30年1月31日を期限として軽減税率対策補助金の申請受付を行っていますが、平成31年10月1日から始まる消費税軽減税率制度に対応するため、補助事業の完了期限が以下のとおり延長されました。

平成30年1月31日までに事業完了⇒平成31年9月30日までに事業完了

平成31年10月より実施される軽減税率制度に向けて、複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジの改修費用や受発注システムの改修費用の一部を補助します。詳しくは、商工会へご相談ください。
*よこて市商工会報 34 12月1日号へ関連記事を掲載しましたが、期限が変更になりました!
<参考>
中小企業庁リリース
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/171122zeiritu.htm

軽減税率対策補助金HP
http://kzt-hojo.jp/
商工会報第34号(2017.12.1)発行です
『商工会よりお知らせ』
表紙
表紙
●秋田県商工会青年部・女性部創立50周年記念式典
●部会活動報告/観光連携活性化事業報告
●会員支援企業事例の紹介
●横手市技能功労者表彰/フォローアップセミナー
●消費税軽減税率対策補助金/決算説明会日程/商工会からのお知らせ他

 添付ファイル: 商工会報第34号 (4471KB)

「よこて起業塾2017」受講生募集!
『商工会よりお知らせ』
 よこて市商工会では今年度も起業する方向けに「よこて起業塾2017」を開催致します。受講後も起業に向けサポート致しますので、ぜひ受講下さい!
詳しい内容については下記ファイルをご覧ください。

 添付ファイル: よこて起業塾2017チラシ (1232KB)

<H29雇用保険料等の改正について>
『商工会よりお知らせ』
4月からの雇用保険料の引下げ等改正の概要についてお知らせいたします。

@雇用保険料率の引下げ
平成29年4月1日から以下のとおりとなります。
一般の事業  /1000(前年 11/1000)
農林水産等 11/1000(前年 13/1000)
建設の事業 12/1000(前年 14/1000)

A失業等給付の拡充
30歳以上45歳未満の特定受給資格者に係る基本手当の所定給付日数が、次のとおり引き上げられます。
30歳以上35歳未満 90日(現行) → 120日(改正後)
35歳以上45歳未満 90日(現行) → 150日(改正後)

B育児休業給付の延長
雇用の継続に特に必要と認められる場合(保育所等に入れない等の場合)
1年6ケ月まで(現行) → 2年まで(改正後)
(平成29年10月施行)

Cその他
平成29年4月分(5月納付分)から子ども・子育て拠出金も改定されます。
1,000分の2.0(現行) → 1,000分の2.3(改定後)

詳しくは厚生労働省ホームページ等でご確認ください。

 関連リンク: http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html
 添付ファイル: 雇用保険料率 決定.pdf (133KB)
雇用保険料率.pdf (299KB)

<健康保険任意継続手続きについて>
『商工会よりお知らせ』
年度末で会社などを退職した場合、健康保険の被保険者の資格も喪失することになります。
任意継続の制度は、一定の条件のもとに個人の希望により引き続き被保険者となることができる制度です。厚生年金は任意継続できませんのでご注意ください。

○任意継続被保険者となるための条件
・資格喪失日の前日までに継続して2ケ月以上の被保険者期間があること
・資格喪失日から20日以内に申請すること
(申請については、自宅の住所地を管轄する協会けんぽの都道府県支部で行います。)

○申請に必要なもの
「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」
(被扶養者がいる場合は、生計維持や同一世帯に関する証明として別に書類が必要となることがあります。)

○任意継続被保険者の被保険者期間
・任意継続被保険者となった日から2年間
(市町村の国民健康保険に加入する、子の扶養になるなど、任意の理由でやめることはできません)

○任意継続被保険者の資格喪失
・任意継続被保険者となった日から2年を経過したとき
・保険料を納付期日までに納付しなかったとき
・就職して、健康保険等の被保険者資格を取得したとき
・後期高齢者医療の被保険者資格を取得したとき
・被保険者が死亡したとき

○保険料の額
・退職時の標準報酬月額をもとに計算されます
(保険料額は都道府県ごとに異なります)
・退職時の標準報酬月額が28万円を超えていた場合は、標準報酬月額は28万円です。

詳しくは全国健康保険協会秋田支部のホームページ等でご確認ください。

 関連リンク: https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat240/r55
 添付ファイル: 健康保険任意継続被保険者資格取得申出書.pdf (144KB)
記入例.pdf (362KB)

<労働契約の上限について>
『商工会よりお知らせ』
〜事業主の皆様へ〜

雪解けも進み、春からの雇入れの準備も進んでいることと思います。
有期の労働契約を締結する場合、1回の契約期間の上限は原則3年です。(労働基準法第14条)
期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間が満了する前に、労働契約を解除することはできません。
ただし、1回の契約期間が1年を超える有期労働契約(※1)を締結した労働者(※2)は、労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後は、使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができます。

※1 特例3に定めるものを除く
※2 特例1または2に該当する労働者を除く

特例1 高度の専門的知識等を有する労働者との間に締結される労働契約
→ 上限5年

特例2 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約
→ 上限5年

特例3 一定の事業の完了に必要な期間を定める労働契約(有期の建設工事等)
→ その期間

ご不明な点は、最寄りの労働局・労働基準監督署にお問い合わせください。

 関連リンク: http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/index.html
 添付ファイル: 労働契約期間の上限パンフ.pdf (457KB)

<協会けんぽ保険料率の変更について>
『商工会よりお知らせ』
〜事業主の皆さまへ〜
平成29年3月分(4月納付分)から秋田支部の健康保険料率は下記のとおり変更となります。
介護保険料率も変更となります。

健康保険料率 10.11% → 10.16%
介護保険料率  1.58% →  1.65%

※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)には、健康保険料率に全国一律の介護保険料率が加わります。
※賞与については、支給日が3月1日分から変更後の保険料率が適用されます。

☆特定保険料率・基本保険料率について
健康保険料率(10.16%)のうち、6.43%分は加入者の皆さまの医療費等に充てられる基本保険料となり、3.73%分は後期高齢者医療制度への支援金等に充てられる特定保険料率となります。

☆介護保険制度・介護保険料について
介護保険制度は、介護が必要な方を社会全体で支える仕組みであり、公費(税金)や高齢者の介護保険料のほか、40歳から64歳までも健康保険の加入者(介護保険第2号被保険者)の介護保険料(労使折半)等により支えられています。

詳しくは全国健康保険協会秋田支部のホームページ等でご確認ください。

 関連リンク: https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/akita/
 添付ファイル: 保険料額表.pdf (155KB)

<セルフメディケーション税制について>
『商工会よりお知らせ』
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、
健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降にスイッチOTC医薬品(要指導医薬品及一般医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。
(本特例の適用を受ける場合は、現行の「医療費控除」の適用は受けることができません。)

◇本特例措置を利用する時のメージ◇
例 課税所得が400万円の人が、対象となる医薬品を年間で2万円購入した場合(生計を一にする配偶者その他の親族の分を含む)は、


○控除額
20,000円(購入金額)−12,000円(下限額)=8,000円
8,000円が課税所得から控除される

○減税額
所得税 8,000円(控除額)×20%(税率)=1,600円
住民税 8,000円(控除額)×10%(税率)=800円
所得税で1,600円、住民税で800円の減税効果

この特例は、平成29年分の確定申告から適用できます。
詳しくは厚生労働省ホームページ等でご確認ください。

 関連リンク: http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html
 添付ファイル: チラシ.jpg (136KB)
制度概要.pdf (652KB)

NOパワハラ>
『商工会よりお知らせ』
「職場におけるパワーハラスメント」とは、

同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為です。

パワハラの6類型

@身体的な攻撃
叩く、殴る、蹴るなどの暴行を受ける。丸めたポスターで頭を叩く。

A精神的な攻撃
同僚の目の前で叱責される。他の職員も含めメールで罵倒される。必要以上に長時間、繰返し執拗に叱る。

B過大な要求
新人で仕事のやり方も分からないのに他の人の分までおしつけられ、同僚は皆先に帰ってしまった。

C過小な要求
運転手なのに営業所の草むしりだけを命じられた。事務職なのに倉庫業務だけを命じられた。

D人間関係からの切り離し
1人だけ別室にうつされる。
性的志向・性自認などを理由に、職場で無視するなどコミュニケーションをとらない。送別会に出席させない。

E個の侵害
交際相手について執拗に問われる。妻に対する悪口を言われる。

※6類型はパワハラのすべてを網羅したものではなく、これら以外は問題ないということではありません。

パワハラに関するご相談は、
各都道府県労働局・労働基準監督署内に設置されている「総合労働コーナー」へ

 関連リンク: https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/
 添付ファイル: 社内用ポスター.pdf (2398KB)
事業主の皆さまへ.pdf (2949KB)
労働者の皆さまへ.pdf (2801KB)

<平成28年分確定申告のお知らせ>
『商工会よりお知らせ』
平成28年分確定申告書の受付期間及び納付期限等について

○申告書の受付期間
所得税及び復興特別所得税は、
平成29年2月16日(木)〜平成29年3月15日(水)

消費税及び地方消費税は、
平成29年1月4日(水)〜平成29年3月31日(金)

譲与税は、
平成29年2月1日(水)〜平成29年3月15日(水)

○納付期限{振替納税利用の場合の振替日}
所得税及び復興特別所得税は、
平成29年3月15日(水){平成29年4月20日(木)}

消費税及び地方消費税は、
平成29年3月31日(金){平成29年4月25日(火)}

譲与税は、
平成29年3月15日(水)

※税務署の閉庁日(土・日曜・祝日等)は、税務署での相談・受付は行っておりません。

平成28年分確定申告についてのご相談は、よこて市商工会若しくは各拠点・支所へお気軽にお問い合わせください。
 関連リンク: https://www.nta.go.jp/
 添付ファイル: お知らせ マイナンバー.jpg (335KB)

<労働基準法の基礎知識>
『商工会よりお知らせ』
労働基準法は正社員、パート、アルバイトなどの名称を問わず全ての労働者に適用されるルールです。
長時間労働による「過労自殺」や「名ばかり管理職」のニュースがたびたびニュースで報じられています。
事業所の労働条件をしっかりと確認し、適切な労務管理を行いましょう。

労働条件の明示
下記の労働条件については必ず書面の交付により明示しなければいけません
@契約期間に関すること
A期間の定めのある契約を更新する場合の基準に関すること
(平成25年4月1日より追加)
B就業場所、従事する業務に関すること
C始業・終業時刻、休憩、休日などに関すること
D賃金の決定方法、支払時期などに関すること
E退職に関すること(解雇の事由を含む)
F昇給に関すること
(※Fは明示すれば書面の交付は無くてもよいです)

賃金支払の5原則
賃金は通貨で、直接労働者に、全額を、毎月1回以上一定の期日を定めて支払う必要があります。
@通貨払い
A直接払い
B全額払い
C毎月1回払い
D一定期日払い

労働時間と割増賃金
労働時間の上限は、1日8時間、1週40時間(※)です。
(10人未満の商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業は44時間)
この時間を超えて労働させる場合は、あらかじめ労使協定(36協定)を締結し、所轄労働基準監督署に届け出なければなりません。
また、時間外労働、休日労働、深夜労働を行わせた場合は、割増賃金を支払う必要があります。

休憩・休日・年次有給休暇
1日の労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は60分以上の休憩を、勤務時間の途中で与える必要があります。
少なくとも1週間に1日、または4週間を通じて4日以上の休日を与える必要があります。
雇い入れの日から6ケ月以上継続勤務(試用期間を含む)し、全所定労働日の8割以上出勤した労働者には年次有給休暇が与えられます。

詳しくは厚生労働省ホームページ等でご確認ください。

 関連リンク: http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/
 添付ファイル: 確かめよう労働条件リーフレット.pdf (3706KB)
労働法Q&A.pdf (525KB)
長時間労働の削減に向けて.pdf (1139KB)

<事業承継のご相談は商工会へ>
『商工会よりお知らせ』
円滑な事業承継のために早めの取り組みが重要です。

◇事業承継の重要性◇
近年、経営者の高齢化が進む一方で後継者の確保・育成がますます困難となっています。
対策が遅れるといざ事業承継という時に、相続を巡る親族内のトラブル、後継者が経営ノウハウを知らない、取引先・従業員の信頼が得られない、といった問題が生じ最悪の場合廃業に至ってしまうこともあります。
そのような事態にならないためにも、早めに後継者を確保・育成し、徐々に経営権を移していくといった計画的な取組みが大切となります。

☆事業承継の進め方☆
STEP1 現状の把握
・会社の状況(ヒト・モノ・カネ)
・経営者の状況(個人資産・負債、保証 など)
・後継者の状況(候補者の存在、候補者の能力・適性・意欲 など)
・相続時に予想される状況(法定相続人、取引先の反応 など)
STEP2 承継の方法・後継者の確定
・各承継方法(親族,従業員等,第三者)のメリット・デメリットの検討
・後継者候補の能力・適性・意欲の把握
・承継方法・後継者の確定
STEP3 事業承継計画の作成
・事業承継の概要、後継者の確定、承継方法、承継時期 など
・事業の中長期目標、経営理念、事業の方向性、将来の数値目標 など
・事業承継を円滑に行うための対策・実施時期 など

商工会では「事業承継計画」の作成のほか、事業承継に関する様々なご相談に対応いたします。
詳しくはよこて市商工会本所若しくは各拠点・支所の経営指導員へご相談ください。

 関連リンク: http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/
 添付ファイル: 事業承継パンフ.pdf (1159KB)
事業承継計画書(引継ぎ支援センター様式).pdf (78KB)
事業承継計画書(引継ぎ支援センター様式)見本.pdf (216KB)

<小規模企業経営者のための退職金制度のご案内>
『商工会よりお知らせ』
小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主等または会社等役員の方が事業をやめたり、退職したりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく制度です。

@掛金は全額所得控除
「小規模企業共済等掛金控除」として全額が課税所得から控除できます。

A無理のない掛金
掛金月額は1,000円〜70,000円の範囲内で自由に設定できます。
加入後も増額・減額が可能です(500円単位)。

B年齢制限はありません
加入できる方は、常時使用する従業員が20人以下(旅館業・娯楽業を除くサービス業・商業では5人以下)の個人事業主及び会社等役員です。
専従者の方も「共同経営者」として加入が可能です(2名まで)。

C共済金の受取は?
個人事業の廃止、会社等の解散、子や孫への事業譲渡、会社等役員を退任した場合など
ほかに65歳以上で180ケ月以上掛金を納付した場合など
「一括」「分割」「一括と分割の併用」のいずれかを選ぶことができます。

D平成28年度からの改正点
減額手続きの簡素化(確認書類が不要となりました)
加入時の申込金(現金)が不要になりました(加入月の翌々月からの口座引落となります)

 関連リンク: http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/index.html
 添付ファイル: パンフレット.pdf (1277KB)

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<DATA>
代表者名: よこて市商工会
住所: 〒019-0529 秋田県横手市十文字町字海道下18番地の3
TEL: 0182-42-0406 ■FAX: 0182-42-2154

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