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  よこて市商工会の新しいお知らせ
更新
17/04/25
「よこて起業塾2017」受講生募集!
『商工会よりお知らせ』
 よこて市商工会では今年度も起業する方向けに「よこて起業塾2017」を開催致します。受講後も起業に向けサポート致しますので、ぜひ受講下さい!
詳しい内容については下記ファイルをご覧ください。

 添付ファイル: よこて起業塾2017チラシ (1232KB)

 
よこて市商工会のもっとお知らせ
<H29雇用保険料等の改正について>
『商工会よりお知らせ』
4月からの雇用保険料の引下げ等改正の概要についてお知らせいたします。

@雇用保険料率の引下げ
平成29年4月1日から以下のとおりとなります。
一般の事業  /1000(前年 11/1000)
農林水産等 11/1000(前年 13/1000)
建設の事業 12/1000(前年 14/1000)

A失業等給付の拡充
30歳以上45歳未満の特定受給資格者に係る基本手当の所定給付日数が、次のとおり引き上げられます。
30歳以上35歳未満 90日(現行) → 120日(改正後)
35歳以上45歳未満 90日(現行) → 150日(改正後)

B育児休業給付の延長
雇用の継続に特に必要と認められる場合(保育所等に入れない等の場合)
1年6ケ月まで(現行) → 2年まで(改正後)
(平成29年10月施行)

Cその他
平成29年4月分(5月納付分)から子ども・子育て拠出金も改定されます。
1,000分の2.0(現行) → 1,000分の2.3(改定後)

詳しくは厚生労働省ホームページ等でご確認ください。

 関連リンク: http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html
 添付ファイル: 雇用保険料率 決定.pdf (133KB)
雇用保険料率.pdf (299KB)

<健康保険任意継続手続きについて>
『商工会よりお知らせ』
年度末で会社などを退職した場合、健康保険の被保険者の資格も喪失することになります。
任意継続の制度は、一定の条件のもとに個人の希望により引き続き被保険者となることができる制度です。厚生年金は任意継続できませんのでご注意ください。

○任意継続被保険者となるための条件
・資格喪失日の前日までに継続して2ケ月以上の被保険者期間があること
・資格喪失日から20日以内に申請すること
(申請については、自宅の住所地を管轄する協会けんぽの都道府県支部で行います。)

○申請に必要なもの
「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」
(被扶養者がいる場合は、生計維持や同一世帯に関する証明として別に書類が必要となることがあります。)

○任意継続被保険者の被保険者期間
・任意継続被保険者となった日から2年間
(市町村の国民健康保険に加入する、子の扶養になるなど、任意の理由でやめることはできません)

○任意継続被保険者の資格喪失
・任意継続被保険者となった日から2年を経過したとき
・保険料を納付期日までに納付しなかったとき
・就職して、健康保険等の被保険者資格を取得したとき
・後期高齢者医療の被保険者資格を取得したとき
・被保険者が死亡したとき

○保険料の額
・退職時の標準報酬月額をもとに計算されます
(保険料額は都道府県ごとに異なります)
・退職時の標準報酬月額が28万円を超えていた場合は、標準報酬月額は28万円です。

詳しくは全国健康保険協会秋田支部のホームページ等でご確認ください。

 関連リンク: https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat240/r55
 添付ファイル: 健康保険任意継続被保険者資格取得申出書.pdf (144KB)
記入例.pdf (362KB)

<労働契約の上限について>
『商工会よりお知らせ』
〜事業主の皆様へ〜

雪解けも進み、春からの雇入れの準備も進んでいることと思います。
有期の労働契約を締結する場合、1回の契約期間の上限は原則3年です。(労働基準法第14条)
期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間が満了する前に、労働契約を解除することはできません。
ただし、1回の契約期間が1年を超える有期労働契約(※1)を締結した労働者(※2)は、労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後は、使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができます。

※1 特例3に定めるものを除く
※2 特例1または2に該当する労働者を除く

特例1 高度の専門的知識等を有する労働者との間に締結される労働契約
→ 上限5年

特例2 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約
→ 上限5年

特例3 一定の事業の完了に必要な期間を定める労働契約(有期の建設工事等)
→ その期間

ご不明な点は、最寄りの労働局・労働基準監督署にお問い合わせください。

 関連リンク: http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/index.html
 添付ファイル: 労働契約期間の上限パンフ.pdf (457KB)

<協会けんぽ保険料率の変更について>
『商工会よりお知らせ』
〜事業主の皆さまへ〜
平成29年3月分(4月納付分)から秋田支部の健康保険料率は下記のとおり変更となります。
介護保険料率も変更となります。

健康保険料率 10.11% → 10.16%
介護保険料率  1.58% →  1.65%

※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)には、健康保険料率に全国一律の介護保険料率が加わります。
※賞与については、支給日が3月1日分から変更後の保険料率が適用されます。

☆特定保険料率・基本保険料率について
健康保険料率(10.16%)のうち、6.43%分は加入者の皆さまの医療費等に充てられる基本保険料となり、3.73%分は後期高齢者医療制度への支援金等に充てられる特定保険料率となります。

☆介護保険制度・介護保険料について
介護保険制度は、介護が必要な方を社会全体で支える仕組みであり、公費(税金)や高齢者の介護保険料のほか、40歳から64歳までも健康保険の加入者(介護保険第2号被保険者)の介護保険料(労使折半)等により支えられています。

詳しくは全国健康保険協会秋田支部のホームページ等でご確認ください。

 関連リンク: https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/akita/
 添付ファイル: 保険料額表.pdf (155KB)

<セルフメディケーション税制について>
『商工会よりお知らせ』
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、
健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降にスイッチOTC医薬品(要指導医薬品及一般医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。
(本特例の適用を受ける場合は、現行の「医療費控除」の適用は受けることができません。)

◇本特例措置を利用する時のメージ◇
例 課税所得が400万円の人が、対象となる医薬品を年間で2万円購入した場合(生計を一にする配偶者その他の親族の分を含む)は、


○控除額
20,000円(購入金額)−12,000円(下限額)=8,000円
8,000円が課税所得から控除される

○減税額
所得税 8,000円(控除額)×20%(税率)=1,600円
住民税 8,000円(控除額)×10%(税率)=800円
所得税で1,600円、住民税で800円の減税効果

この特例は、平成29年分の確定申告から適用できます。
詳しくは厚生労働省ホームページ等でご確認ください。

 関連リンク: http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html
 添付ファイル: チラシ.jpg (136KB)
制度概要.pdf (652KB)

NOパワハラ>
『商工会よりお知らせ』
「職場におけるパワーハラスメント」とは、

同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為です。

パワハラの6類型

@身体的な攻撃
叩く、殴る、蹴るなどの暴行を受ける。丸めたポスターで頭を叩く。

A精神的な攻撃
同僚の目の前で叱責される。他の職員も含めメールで罵倒される。必要以上に長時間、繰返し執拗に叱る。

B過大な要求
新人で仕事のやり方も分からないのに他の人の分までおしつけられ、同僚は皆先に帰ってしまった。

C過小な要求
運転手なのに営業所の草むしりだけを命じられた。事務職なのに倉庫業務だけを命じられた。

D人間関係からの切り離し
1人だけ別室にうつされる。
性的志向・性自認などを理由に、職場で無視するなどコミュニケーションをとらない。送別会に出席させない。

E個の侵害
交際相手について執拗に問われる。妻に対する悪口を言われる。

※6類型はパワハラのすべてを網羅したものではなく、これら以外は問題ないということではありません。

パワハラに関するご相談は、
各都道府県労働局・労働基準監督署内に設置されている「総合労働コーナー」へ

 関連リンク: https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/
 添付ファイル: 社内用ポスター.pdf (2398KB)
事業主の皆さまへ.pdf (2949KB)
労働者の皆さまへ.pdf (2801KB)

<平成28年分確定申告のお知らせ>
『商工会よりお知らせ』
平成28年分確定申告書の受付期間及び納付期限等について

○申告書の受付期間
所得税及び復興特別所得税は、
平成29年2月16日(木)〜平成29年3月15日(水)

消費税及び地方消費税は、
平成29年1月4日(水)〜平成29年3月31日(金)

譲与税は、
平成29年2月1日(水)〜平成29年3月15日(水)

○納付期限{振替納税利用の場合の振替日}
所得税及び復興特別所得税は、
平成29年3月15日(水){平成29年4月20日(木)}

消費税及び地方消費税は、
平成29年3月31日(金){平成29年4月25日(火)}

譲与税は、
平成29年3月15日(水)

※税務署の閉庁日(土・日曜・祝日等)は、税務署での相談・受付は行っておりません。

平成28年分確定申告についてのご相談は、よこて市商工会若しくは各拠点・支所へお気軽にお問い合わせください。
 関連リンク: https://www.nta.go.jp/
 添付ファイル: お知らせ マイナンバー.jpg (335KB)

<労働基準法の基礎知識>
『商工会よりお知らせ』
労働基準法は正社員、パート、アルバイトなどの名称を問わず全ての労働者に適用されるルールです。
長時間労働による「過労自殺」や「名ばかり管理職」のニュースがたびたびニュースで報じられています。
事業所の労働条件をしっかりと確認し、適切な労務管理を行いましょう。

労働条件の明示
下記の労働条件については必ず書面の交付により明示しなければいけません
@契約期間に関すること
A期間の定めのある契約を更新する場合の基準に関すること
(平成25年4月1日より追加)
B就業場所、従事する業務に関すること
C始業・終業時刻、休憩、休日などに関すること
D賃金の決定方法、支払時期などに関すること
E退職に関すること(解雇の事由を含む)
F昇給に関すること
(※Fは明示すれば書面の交付は無くてもよいです)

賃金支払の5原則
賃金は通貨で、直接労働者に、全額を、毎月1回以上一定の期日を定めて支払う必要があります。
@通貨払い
A直接払い
B全額払い
C毎月1回払い
D一定期日払い

労働時間と割増賃金
労働時間の上限は、1日8時間、1週40時間(※)です。
(10人未満の商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業は44時間)
この時間を超えて労働させる場合は、あらかじめ労使協定(36協定)を締結し、所轄労働基準監督署に届け出なければなりません。
また、時間外労働、休日労働、深夜労働を行わせた場合は、割増賃金を支払う必要があります。

休憩・休日・年次有給休暇
1日の労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は60分以上の休憩を、勤務時間の途中で与える必要があります。
少なくとも1週間に1日、または4週間を通じて4日以上の休日を与える必要があります。
雇い入れの日から6ケ月以上継続勤務(試用期間を含む)し、全所定労働日の8割以上出勤した労働者には年次有給休暇が与えられます。

詳しくは厚生労働省ホームページ等でご確認ください。

 関連リンク: http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/
 添付ファイル: 確かめよう労働条件リーフレット.pdf (3706KB)
労働法Q&A.pdf (525KB)
長時間労働の削減に向けて.pdf (1139KB)

<事業承継のご相談は商工会へ>
『商工会よりお知らせ』
円滑な事業承継のために早めの取り組みが重要です。

◇事業承継の重要性◇
近年、経営者の高齢化が進む一方で後継者の確保・育成がますます困難となっています。
対策が遅れるといざ事業承継という時に、相続を巡る親族内のトラブル、後継者が経営ノウハウを知らない、取引先・従業員の信頼が得られない、といった問題が生じ最悪の場合廃業に至ってしまうこともあります。
そのような事態にならないためにも、早めに後継者を確保・育成し、徐々に経営権を移していくといった計画的な取組みが大切となります。

☆事業承継の進め方☆
STEP1 現状の把握
・会社の状況(ヒト・モノ・カネ)
・経営者の状況(個人資産・負債、保証 など)
・後継者の状況(候補者の存在、候補者の能力・適性・意欲 など)
・相続時に予想される状況(法定相続人、取引先の反応 など)
STEP2 承継の方法・後継者の確定
・各承継方法(親族,従業員等,第三者)のメリット・デメリットの検討
・後継者候補の能力・適性・意欲の把握
・承継方法・後継者の確定
STEP3 事業承継計画の作成
・事業承継の概要、後継者の確定、承継方法、承継時期 など
・事業の中長期目標、経営理念、事業の方向性、将来の数値目標 など
・事業承継を円滑に行うための対策・実施時期 など

商工会では「事業承継計画」の作成のほか、事業承継に関する様々なご相談に対応いたします。
詳しくはよこて市商工会本所若しくは各拠点・支所の経営指導員へご相談ください。

 関連リンク: http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/
 添付ファイル: 事業承継パンフ.pdf (1159KB)
事業承継計画書(引継ぎ支援センター様式).pdf (78KB)
事業承継計画書(引継ぎ支援センター様式)見本.pdf (216KB)

<小規模企業経営者のための退職金制度のご案内>
『商工会よりお知らせ』
小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主等または会社等役員の方が事業をやめたり、退職したりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく制度です。

@掛金は全額所得控除
「小規模企業共済等掛金控除」として全額が課税所得から控除できます。

A無理のない掛金
掛金月額は1,000円〜70,000円の範囲内で自由に設定できます。
加入後も増額・減額が可能です(500円単位)。

B年齢制限はありません
加入できる方は、常時使用する従業員が20人以下(旅館業・娯楽業を除くサービス業・商業では5人以下)の個人事業主及び会社等役員です。
専従者の方も「共同経営者」として加入が可能です(2名まで)。

C共済金の受取は?
個人事業の廃止、会社等の解散、子や孫への事業譲渡、会社等役員を退任した場合など
ほかに65歳以上で180ケ月以上掛金を納付した場合など
「一括」「分割」「一括と分割の併用」のいずれかを選ぶことができます。

D平成28年度からの改正点
減額手続きの簡素化(確認書類が不要となりました)
加入時の申込金(現金)が不要になりました(加入月の翌々月からの口座引落となります)

 関連リンク: http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/index.html
 添付ファイル: パンフレット.pdf (1277KB)

<個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の加入者の範囲が拡大しました>
『商工会よりお知らせ』
平成29年1月より、iDeCoの加入範囲が拡大され、これまでの加入者に加え、企業年金加入者、公務員、専業主婦についても加入することができるようになりました。
これにより基本的にすべての方がiDeCoに加入することができます。
さらに、転職したときなどの年金資産の持ち運び(ポータビリティ)も拡充し、より利用しやすい仕組みとなります。

○iDeCoとは?

iDeCoとは、個人型確定拠出年金の愛称です。
確定拠出年金は、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金の1つです。
国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。

○iDeCoのメリット

@掛金が全額所得控除!
A運用益は非課税!
B受け取るときにも優遇措置!
(年金の場合公的年金等控除、一時金の場合退職所得控除)

○iDeCoの留意点

@積立金の運用は加入者自身の責任で行います。
(※運用商品の中には元本保証のないものもあります。)
A中途での引き出しには制限があります。
(※原則60歳まで引き出すことができません。)
B手数料がかかります。
(※加入申込時の手数料、毎月の管理手数料、給付時の手数料等があります。)

詳しくは厚生労働省ホームページ等でご確認ください。

 関連リンク: http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html
 添付ファイル: リーフレット.pdf (344KB)
事業主の皆さまへ.pdf (1204KB)

<申告書等にマイナンバーの記載が必要になります。>
『商工会よりお知らせ』
マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入に伴い、申告手続などには
マイナンバーの記載
 + 
本人確認書類の提示または写しの添付
が必要です。

△マイナンバーの記載が必要となる時期について(例)、
<所得税> 平成28年分以降の申告書
平成28年分の場合は、平成29年2月16日から3月15日まで

<消費税> 平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書
平成28年分の場合は、平成29年3月31日まで

<法定調書> 平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書
平成28年分給与所得の源泉徴収票の場合、平成29年1月31日まで
(※本人へ交付する給与所得の源泉徴収票などへのマイナンバーの記載は不要です。)

詳しくは国税庁ホームページでご確認ください。

 関連リンク: https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/
 添付ファイル: パンフレット.pdf (1846KB)

<65歳超雇用推進助成金のご案内>
『商工会よりお知らせ』
〜事業主の皆様へ〜

「65歳超雇用推進助成金」は高年齢者の雇用の確保のため、

@65歳以上への定年の引上げ

A定年の定めの廃止

B希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成されます。

○受給要件
 ・制度を規定した際に経費を要したこと
 ・制度を規定した就業規則等を整備していること
 ・制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日までの間に、高年齢者雇用安定法の各条項の規定に違反していないこと
 ・支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者(短期・日雇を除く)が1人以上いること
※このほかにも雇用関係助成金共通の要件がいくつかあります。

○受給額

@65歳への定年の引上げ 100万円

A66歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止      120万円 

@B希望者全員を66歳から69歳までの年齢まで雇用する継続雇用制度の導入 60万円 

C希望者全員を70歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入 80万円 

詳しくは独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部等でご確認ください。

 関連リンク: http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/index.html
 添付ファイル: 65歳超雇用推進助成金.pdf (611KB)

<横手市男性の育児休業取得促進事業について>
『商工会よりお知らせ』
☆横手市男性の育児休業取得促進事業奨励金☆

横手市では、市内の中小企業等に勤務する男性労働者が10日以上育児休業を取得した場合に、
事業主に対し、30万円を交付します(年1回限り)。


□交付要件
※次の要件を全て満たしていること
@横手市内に本社又は主たる事業所を置く、常用雇用者が300人以下の中小企業等であること
A「男女イキイキ職場宣言」をして秋田県と協定を締結していること
B雇用保険の適用事業主であり、労働基準法に基づく就業規則等に育児休業制度を設けていること
C上記事業所に雇用されている横手市内に住所を有する男性労働者が、その養育する3歳未満の子に対して、連続する10日以上の育児休業を取得し(勤務を要しない日を除く)、職場復帰後1ケ月以上勤務していること
D市税の滞納がないこと

詳しくは横手市ホームページにてご確認ください。

 関連リンク: http://www.city.yokote.lg.jp/shoko/page000082.html
 添付ファイル: 奨励金リーフレット.pdf (116KB)
男女イキイキ職場宣言.pdf (854KB)

<よこて市商工会会員大会を開催いたします>
『商工会よりお知らせ』
平成28年度
   会員大会のご案内


○日時:平成29年1月18日(水)14:30〜

○会場:平鹿生涯学習センター

第一部 全国連会長表彰/共済事業協力者表彰/優良従業員表彰

第二部 パネルディスカッション

第三部 新春祝賀会

今回は、青年部の部長、地区青年部代表、女性部長をパネラーに「新春トーク」を開催いたします。会員交流会もございますので、是非ご参加ください。
詳しくは添付文書をご覧ください。

 添付ファイル: ご案内.pdf (684KB)
参加申込書.pdf (281KB)

<雇用保険の適用拡大等について>
『商工会よりお知らせ』
〜事業主の皆様へ〜

前回65歳以上の方への雇用保険の適用について説明しました。
この他にも平成29年1月1日以降改正となる事項がありますので以下簡単に説明します。

1.特定受給資格者の範囲の改正
○妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いがあったことを理由に離職した場合、特定受給資格者に該当することになります。
○育児休業、介護休業等の申出を拒まれたことを理由に離職した場合、特定受給資格者に該当することになります。
○賃金不払いを理由とする離職について、賃金の1/3を上回る額が支払われなかった月が1月でもあった場合、特定受給資格者に該当することになります。

2.就職促進給付の改正
○再就職手当の引上げ
支給日数を1/3以上残して再就職した場合
現行50% → 60%に拡充
支給日数を2/3以上残して再就職した場合
現行60% → 70%に拡充
○求職活動支援費の創設
求職活動に伴う費用(例:就職面接のための子の一時預かり費用)について新たに給付の対象になります。

3.育児休業給付金の改正
○育児休業等の対象となる子の範囲の拡大
特別養子縁組の監護期間中の子等も新たに給付対象に追加されます。
○育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件の緩和
@申出時点で過去1年以上継続して雇用されていること           → 申出時点で過去1年以上継続して雇用されていること
A子が1歳になった後も雇用継続の見込があること            → 削除
B子が2歳になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかな者を除く
→ 子が1歳6ケ月になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかな者を除く   

4.介護休業給付金の改正
○介護休業等の対象家族の範囲の拡大
「同居・扶養していない祖父母、兄弟姉妹、孫」も追加(同居・扶養要件の廃止)。
○介護休業の分割取得が可能
対象家族1人につき、通算93日まで、3回を上限に分割取得が可能になります。

詳しくはよこて市商工会本所若しくは各拠点・支所の事務組合担当へお気軽にご相談ください。

 関連リンク: http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index.html
 添付ファイル: リーフレット.pdf (538KB)

<65歳以上の方への雇用保険適用拡大について>
『商工会よりお知らせ』
平成29年1月1日以降、65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります。
生涯現役社会実現の観点から、増加傾向にある65歳以上の高年齢者の雇用が一層促進されるよう雇用保険の対象とします。
現行制度では65歳以上の一般労働者については、適用が除外されていますが、今後は雇用保険の適用対象とし、「高年齢被保険者」となります。

1.適用要件
 1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがあること。

2.雇用保険料の徴収
 保険料は平成31年度までは「免除」となります。
 なお、現在64歳以上で保険料免除の方も、平成32年度からは徴収が始まります。

3.離職した場合
 高年齢被保険者が離職した場合、受給要件を満たすごとに、高年齢求職者給付金(一時金)が支給されます(年金と併給可)。

4.雇用保険の適用例
例1 平成29年1月1日以降に新たに雇用した場合
→ 雇用した日の属する月の翌月10日までに「雇用保険被保険者資格取得届」の提出が必要です。

例2 平成28年12月31日までに雇用し、平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合
→ 平成29年1月1日に雇用された者として、平成29年3月31日までに「雇用保険被保険者資格取得届」の提出が必要です。

例3 現在高年齢継続被保険者である方を、平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合
→ 自動的に高年齢被保険者になりますので手続きは不要です。


詳しくはよこて市商工会本所若しくは各拠点・支所の事務組合担当へお気軽にご相談ください。

 関連リンク: http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389.html
 添付ファイル: リーフレット.pdf (538KB)

ウェブサイトのセキュリティ対策強化について
『商工会よりお知らせ』
ウェブサイトのセキュリティの強化について秋田県警察本部より依頼がありました。ウェブサイトは全世界に発信され、高い宣伝効果の一方、それを構成するシステムに脆弱性があれば、悪意を持った者によりサイトが改ざんされ、個人情報・先端技術が盗み取られるなどの被害を受けたり、サイバー攻撃の踏み台として利用される危険性があります。
下記の点について、自社ウェブサイトのセキュリティ対策を再確認くださいますようお願いします。
1 最新のセキュリティアップデートによる防衛対策
2 ウェブアプリケーションの脆弱性対策
3 パスワード管理の徹底
4 サーバコンピュータのセキュリティ状態の可視化

詳細について、下記サイトを参照ください。
 関連リンク: http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/business/admin/index.html

<小規模事業持続化補助金のご案内>
『商工会よりお知らせ』
〜販路開拓をお考えのみなさまへ〜

平成28年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募開始について
小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みに対する「小規模事業持続化補助金」の公募が下記のとおり開始されました。

補助対象となる事業者は常時使用する従業員が、
卸売業・小売業            5人以下
サービス業(宿泊・娯楽業以外)  5人以下
サービス業(宿泊・娯楽業)    20人以下
製造業・建設業・その他      20人以下
(※法人・個人は問いませんが、農事法人やNPO法人等は補助対象外です。)

補助の内容は、
補助率 補助対象経費の2/3以内
補助額 上限50万円
(※75万円の事業に対し、最大50万円までが補助されます。30万円の事業の場合は、20万円が補助されます。)

商工会窓口で申請の受付、情報・資料提供、計画書作成の支援を行っております。
また、申請にあたっては、商工会で作成する「事業支援計画書」の添付が必要となりますので、お早めにご相談の上、締切の1週間程度前にはご提出できるようお願いいたします。
詳しくはよこて市商工会本所若しくは各拠点・支所の経営指導員へお気軽にご連絡ください。

 関連リンク: http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3972
 添付ファイル: 公募要領(秋田県)<一般型>.pdf (1975KB)

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企業名: よこて市商工会
代表者名: よこて市商工会
住所: 〒019-0529 秋田県横手市十文字町字海道下18番地の3
TEL: 0182-42-0406 ■FAX: 0182-42-2154

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Last Updated:2017/04/25 全国トップ地域トップ秋田県商工会連合会よこて市商工会事業所一覧