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陸前高田商工会【Tel:0192-55-3300】
東日本大震災から一歩づつ進んでおります。
代表者名: 伊東 孝
住所: 〒029-2205 岩手県陸前高田市高田町字鳴石50−10
TEL: 0192-55-3300 ■FAX: 0192-54-4714
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 新着情報
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被災資産と申請資産の整理説明会 『商工会よりお知らせ』
日時 平成28年7月1日(金)
   ◇全体説明会 10:30〜
   ◇個別相談会 13:00〜(1社45分程)
内容 グループ補助金申請資産等の記入について
会場 陸前高田商工会館2階会議室
対象 ◇全体説明会 グループ補助金(商店街型)申請予定者
   ◇個別相談会 17次申請予定者(29年1月から8月着工予定事業所)

 添付ファイル: 17次グループ補助金(商店街型)の申請に向けて.pdf (48KB)
0701説明会チラシ.pdf (1028KB)
グループ補助金申請資産等の記入.pdf (79KB)

陸前高田商工会 公開連続勉強会 『商工会よりお知らせ』
「メイド イン アマガサキ」〜陸前高田のこれからを考える〜
日時 2016年6月23日(木)14:30〜17:30
場所 陸前高田市コミュニティホール 中会議室
参加費無料でどなたでもご参加いただけます。
陸前高田市内外のまちのファンづくりを、みんなで一緒に学びましょう!!

 添付ファイル: 160623若狭様.pdf (1025KB)

【建設業の皆様】資格取得に関する勧誘にご注意ください。 『商工会よりお知らせ』
 会員宛に「雇用管理責任者」に係る研修会への参加案内が届いたとの事例が報告されております。
 建設業を営む方は、雇用管理責任者を選任しなければなりなせんが、法律に定められた職務に関する責任者の選任を求めるものであり、有資格者の配置を求めるものではありません。また、講習を受講すること自体が義務付けられているわけでもありません。
 これらの研修会に参加した後に高額の料金を求められてトラブルになっている事例も報告されておりますので、研修会の参加に当たっては、その研修会の趣旨や内容について確認することが大切です。

参考:宮城県庁のホームページです。
 関連リンク: http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/koyoukanri2610.html

Windows10へのアップグレードについて 『商工会よりお知らせ』
Windows10へのアップグレードについては、ネットde記帳システム等で動作確認中のため、ご使用頂いております会員事業所様は、当面の間アップグレードはお控え頂きますようお願い申し上げます。

商品券事業からのお知らせ 『商工会よりお知らせ』
絆地域商品券1000円券とプレミアム商品券500円券がご利用できる取扱店をご紹介いたします。
ぜひご利用ください。

 添付ファイル: 商品券取扱店1.pdf (80KB)
商品券取扱店2.pdf (71KB)

取引環境改善型需要開拓支援事業のご案内 『中小企業施策関連情報』
取引先事業所の閉鎖等の影響により売上減少が見込まれる中小企業者等の販路開拓などを支援します。
取引先事業所の閉鎖等の影響により売上減少が見込まれる中小企業・小規模事業者が実施する新たな取引先を開拓するために必要な市場調査や試作開発及び事業実施に必要な設備投資等に要する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の振興と経営の安定に寄与することを目的とします。
■公募開始:3月14日(金)〜(随時募集)
 ※予算額に達した段階で公募受付を終了します。

 関連リンク: http://www.torihiki-kaizen.jp/

陸前高田市より支援情報のお知らせです。 『中小企業施策関連情報』
東日本大震災により被害を受けた市内中小企業者の事業再建を支援するため、補助金の交付制度を制定しております。補助金を活用される場合は申請内容等を確認のうえ、手続きをお願いします。
□補助名
1 被災中小企業事業再開支援補助金
2 中小企業被災資産復旧事業費補助金
3 被災中小企業復興支援補助金
□問い合わせ先
  陸前高田市企画部商工観光課
  電話0192‐54‐2111(383)
 添付ファイル: 支援補助チラシ (74KB)

国税庁からのお知らせです。 『各種情報』
「業務プロセス改革計画」の改訂等及び国税電子
申告・納税システム(e-Tax)受付時間の拡大について

国税庁では、納税者の利便性向上及び行政運営の効率化の観点から、国税電子申告・納税システム(e-Tax)の普及及び定着に向けた取り組みを行っていますが、この取組の基となる国税庁における「業務プロセス改革計画」の改定並びにe-Taxの受付時間の拡大について通知がありましたのでご案内いたします。
(1)改革計画の改定等
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/gyopuro.htm
(2)e-Tax受付時間の拡大
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_250401_riyojikan.htm
経営セーフティー共済(倒産防止共済)のお知らせです。 『各種情報』
取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。
中小企業倒産防止共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
 関連リンク: http://www.smrj.go.jp/tkyosai/000771.html

経営者の退職金制度について 『各種情報』
小規模企業共済制度のご案内です。
は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。
小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
 関連リンク: http://www.smrj.go.jp/skyosai/000876.html

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Last Updated:2016/06/15