全国トップ 地域トップ 北海道商工会連合会 白老町商工会 事業所一覧
白老町商工会【Tel:0144-82-2775】
お買い物は白老町内で!!
企業名: 白老町商工会
住所: 〒059-0905 北海道白老郡白老町大町2丁目3番4号
TEL: 0144-82-2775
 新着情報
RSS
ニッポンセレクト.com(全国商工会連合会 公式インターネット通販サイト) 『商工会よりお知らせ』
ECサイト「ニッポンセレクト.com」に係る掲載商品の募集について

 全国商工会連合会のECサイト「ニッポンセレクト.com」は、H25年から商工会員の商品を中心に約9,000商品の販売とPRを実施しています。
 今後、本サイトを充実し、認知度を向上させ、更なる中小・小規模企業の商品展開力・販売力の向上の支援を目的に、10,000商品を目標として、新たに商品を募集することとなりました。

 つきましては、別添の募集マニュアルに基づき、「ニッポンセレクト.com」に掲載する商品の出品募集が開始となりました。詳しくは、当商工会にお問い合わせください。


 関連リンク: http://www.nipponselect.com/
 添付ファイル: 掲載商品募集チラシ (410KB)
事業概要図 (397KB)
応募マニュアル (1508KB)

平成29年度事業承継補助金(新設)の公募開始について 『商工会よりお知らせ』
 中小企業庁は、新たな補助金として『事業承継補助金』を新設しました。
補助対象となる取組みは、地域経済に貢献する中小企業による、事業承継をきっかけとした経営革新や事業転換(事業所の廃止や既存事業の廃止・集約)に係るものです。

詳しくは、商工会にお問い合わせいただくか、添付ファイルをご覧ください。

◆対象となる事業(新たな取組)
・経営革新等
※ビジネスモデルの転換(新商品、新分野への挑戦等)による市場創出、新市場開拓 等
※新規設備導入(製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新等)による生産性向上 等

・事業転換
※事業所の廃止や既存事業の集約・廃止 等

◆補助上限額・補助率
※経営革新を行う場合・・・200万円
※事業所の廃止や、既存事業の廃止・集約を伴う場合・・・500万円
※補助率 2/3

◆補助対象経費
○設備費 ○人件費 ○外注費 ○委託費 ○広報費 ○謝金
○旅費 ○原材料費 ○店舗等借入費 ○会場借料
○本補助事業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
○知的財産権等関連経費 ○マーケティング調査費
【事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合】※次の経費も追加
○在庫処分費 ○解体費・処分費 ○原状回復費


 添付ファイル: 募集要項 (1069KB)
計画書様式 (206KB)
募集チラシ (393KB)

全国商工会連合会3月期の小規模企業景気動向調査結果 『商工会よりお知らせ』
緩やかな回復の兆しが見えるも、資金需要は低迷し、なおも弱い動きが続く小規模企業景況(3月期調査結果)

全国商工会連合会では、4月26日、3月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表しました、
業種ごとの結果の要旨は以下のとおり。

【製造業】一部業種で仕事量・売上が増加傾向になるも、人手不足、従業員の高齢化が深刻な製造業
【建設業】公共工事に代わり民間工事に好調の声のあるも、燃料費や人件費増により冷え込み続く建設業
【小売業】一部で売上が好調も、仕入価格上昇や大型店等との競争激化する小売業
【サービス業】先月から一転改善を示すも、仕入価格や燃料費の上昇により収益悪化が懸念されるサービス業

詳細については、添付ファイルをご覧ください。
 関連リンク: http://www.shokokai.or.jp/cmps_img/upfiles/2017/04/a32832b795a76efbe957d2b42575f1c5.pdf

雇用保険の適用拡大等について 『商工会よりお知らせ』
平成29年1月1日より
@65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります。
A65歳以上の被保険者も教育訓練給付金や介護休業給付金等の支給対象となります。
B育児休業・介護休業給付金の要件を見直します。

詳しくはハローワークにお問い合わせいただくか、厚生労働省HPをご覧ください

 関連リンク: http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-shokugyouanteikyoku/0000136394.pdf

「必ずチェック最低賃金!使用者も労働者も」 『商工会よりお知らせ』
平成28年10月1日より、北海道内で事業を営む使用者及びその事業場で働くすべての労働者に適用される北海道最低賃金(地域別)が 時間額 786円 に改定されています。

【法人の皆様へ】マイナンバー制度の法人番号について 『商工会よりお知らせ』
法人番号は、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号で、個人番号(マイナンバー)と異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。
詳細については下記の国税庁ホームページを閲覧願います。
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/kuwasiku.htm

 添付ファイル: 法人番号概要についてのリーフレット (1179KB)

【注意喚起】設備貸与支援事業の廃止を受けた勧誘行為について 『商工会よりお知らせ』
「株式会社 商工中央ファイナンス」なる企業が現行制度の廃止後
の受け皿と偽り勧誘行為を行っているとの情報提供がありました。
詳細については添付ファイルをご参照願います。


 添付ファイル: 64831_設備貸与事業・注意喚起.pdf (101KB)

平成27年分の源泉徴収税額表の改正について 『商工会よりお知らせ』
平成27年分以後の所得税率について、新たな課税所得の区分が
設けられ、この改正に伴いまして「給与所得の源泉徴収税額表
(月額表、日額表)」及び「賞与に対する源泉徴収税額の算出
率の表」等が改正されました。

 添付ファイル: 平成27年分源泉徴収税額表.pdf (1095KB)

札幌法務局からのお知らせ 『商工会よりお知らせ』
不動産や会社の登記事項証明書はオンラインで!
インターネットで簡単!便利!低料金!
詳しくは、「登記・供託オンライン申請システム登記ねっと供託ねっと」のホームページをご覧ください

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp
 添付ファイル: 20141212121158.pdf (171KB)

「領収書」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されます 『商工会よりお知らせ』
平成26年4月1日以降に作成される「領収書」等の印紙税が、5万円未満が非課税となります。(現在は3万円未満が非課税)

 添付ファイル: 印紙税非課税範囲拡大について (116KB)

 
記事一覧を見る  
Last Updated:2017/05/17